ビットコインや仮想通貨は人類の通貨または金融に対して、革命的な革新ですが、2009年に世界初の仮想通貨ビットコインが誕生して以来、仮想通貨関連のハッキングや詐欺事件が絶えません。ハッキングや詐欺事件が発生するたびに投資家、特にこれら事件の犠牲者に衝撃を与え、世間に仮想通貨が危ないという印象が広がります。
億り人も多く出る仮想通貨投資は魅力のある投資ですが、同時にはリスクもあります。仮想通貨に投資したい時に、どうやってより安全に投資できるかを調査しないと、痛い目に遭うかもしれません。いくつかの事件を振り返って見て、まず仮想通貨に関連するハッキングや詐欺事件の背景を理解しましょう。
マウント・ゴックス（Mt.Gox）ビットコイン流出事件
仮想通貨史上最初の大きい流出事件は日本で発生したのはどれほどの人に知られているでしょうか、かつて世界最大の仮想通貨取引所が日本にあったのもどれほどの人が知っているでしょうか。
2009年ビットコインが誕生した翌年の2010年から、マウント・ゴックス（Mt.Gox）社は東京でビットコイン取引所を運営し始め、世界最大の仮想通貨取引所として成長しましたが、2012〜2014年にマウント・ゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、2014年に発覚までユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCが流出してしまい、当時の価格では約470億円に相当でした。 顧客からの預かり金28億円もハッカーに盗まれてしまいました。マウント・ゴックス社は2014年2月に業務停止になり、その後倒産しました。
マウント・ゴックス社の流出事件は社内システムのセキュリティの甘さが起因で、ビットコイン自身の安全性問題ではありません。この事件で仮想通貨業界全体のイメージが悪化した為、当時世界中のビットコイン交換所6社は、これがマウント・ゴックス自社の問題であると共同声明を出しました。
マウント・ゴックス社倒産時に所有した資産をどのように事件の被害者に賠償に充当するかは未だに決まらず、民事再生の提案を受け入れるかどうかの投票がオンラインで期限2021年10月8日までに行われています。
BitConnect詐欺事件
最近の事例として2,000億円超の被害をもたらしたBitConnect詐欺事件があります。
BitConnectは世界中に宣伝のネットワークを構築し、暗号資産（仮想通貨）貸付プラットフォームとして正当な投資プロジェクトを見せかけ、自動取引ボットなど、同社の提供する独自技術で高い収益率を謳い、多くの投資家を引き入れました。これは実際に古典的なポンジスキームであることが米証券取引委員会（SEC）の捜査で明らかになりました。
ポンジスキームとは
投資詐欺の一種で、「出資金を運用し、利益を配当金などで還元する」と謳いながら実際には運用せず、後から参加した出資者の資金を運用利益として見せかけ、さらに多くの出資者を集め、その偽装を維持する。全体的に利益を生んでおらず負債が増え続け、最後に出資者が増えない時に配当金が工面できなくなり破綻する。
SECは9月1日、BitConnectおよびその創業者Arcaroと関連会社に対し、投資家から20億ドル（約2,200億円）を不正に詐取した容疑で起訴したと発表しました。
その後司法省の判決により、Arcaro容疑者は不正に得た2,400万ドル以上の全額を、投資家に返済するように命じました。
年間攻撃や詐欺事件件数の推移
仮想通貨価格の上昇相場時に攻撃によるリターンも高くなり、強気市場は常に攻撃の増加が伴います。
2016年には、仮想通貨に関連するハッキングや詐欺の事例は5件しか確認されていませんでしたが、2017年以降、仮想通貨に関連する攻撃や詐欺の件数は毎年一貫して増加しています。2017年は仮想通貨市場で最も記憶に残る強気市場の1つの始まりで、 攻撃や詐欺の件数は21に跳ね上がりました。
2020年に仮想通貨市場の回復に連れて、確認された仮想通貨に関連するハッキングや詐欺ケースは、過去最高の32件に達していました。
2021年にわずか8ヶ月で、32件のハッキングと詐欺が確認され、間違いなく攻撃や詐欺の件数で過去最高を更新することになります。
仮想通貨に関連する事件の種類
１．仮想通貨に対する攻撃
仮想通貨のマイニングパワーは少ないと、51％攻撃の対象になりやすくなります。また、仮想通貨ソフトウェアの欠陥によりハッカーに利用され、仮想通貨が盗まれる被害に繋がります。この種の攻撃はその仮想通貨に対する攻撃で、実際にどの取引所にも被害になる可能性があります。
２．取引所や取引プラットフォームシステムの脆弱性を利用した攻撃
前述のマウント・ゴックス（Mt.Gox）ビットコイン流出事件は取引所システムの欠陥がハッカーに利用され、攻撃されました。このような事件はその取引所だけの問題（システムの欠陥やセキュリティ管理の不備など）で、仮想通貨の問題ではありません。
仮想通貨や取引所の安全性については、以下の記事も参照してください。
３．仮想通貨に関連する詐欺
最近日本でも出会い系アプリなどを通じて知り合った外国人を名乗る相手から暗号資産（仮想通貨）への投資を持ち掛けられ、金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいます。
米連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は2021年8月に、仮想通貨について、「いままで私が見てきたのは..95%が詐欺、誇大宣伝、騒音、混乱。」と述べました。 彼は仮想通貨に消極的なスタンスを取っていますので、拡張した分もありますが、 仮想通貨を利用した投資詐欺は確かに多発しています。
これらは単純な詐欺事件で、仮想通貨はどこも悪くなく、危なくなく、ただ犯人は仮想通貨の名目を利用しただけです。このような詐欺はたとえ、株、為替、不動産何を利用するのもありえます。
前述のBitConnect詐欺事件を捜査した米証券取引委員会（SEC）も最近、仮想通貨を利用した投資詐欺に注意するよう投資家に呼びかけました。
詐欺勧誘に騙されないように、以下5つのポイントは警戒すべきです。
- 高い投資収益を「保証」している
- 未登録事業者
- 収益が急上昇すると宣伝
- 話がうますぎる
- 偽の経験談
仮想通貨投資する前に情報調査
仮想通貨関連の投資を検討する際には、時間をかけてその投資の仕組みを理解し、リスクを評価すべきです。
新種の仮想通貨を簡単にだれでも自由に作れることによって、今全世界で1万種類以上の仮想通貨があります。どれに投資するかは事前調査が必要です。 米連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は最近「ゴミ仮想通貨は何千種類も作られ、そのうちのいくつかは完全な詐欺ポンジスキームです。彼らは人々に投資させ、そして彼らは売り抜けます」とも述べました。
また、一般人が仮想通貨をめぐる詐欺やサイバー攻撃事件の被害に遭わないように、信頼できる正確な情報を得るのは非常に重要です。そこで、取引所、仮想通貨や投資プロジェクトの総合評価、口コミ等を提供する情報サービスを利用するのは一番効率的です。
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