2025年上半期のビットコイン（BTC）価格動向
1. 全体の価格動向
- 年初（1月）：約1,500万円（約10万ドル、1USD=150JPY換算）でスタート。2024年末のトランプ氏勝利に伴う「トランプ・トレード」によるリスク資産への資金流入が背景。
- 5月ピーク：5月22日、約1,600万円（約10.7万ドル）に到達。機関投資家の参入とETF流入が牽引。
- 6月末終値：約1,558万円（約10.39万ドル）。日足ベースで安定推移。
特徴：強気相場が継続し、5連続陽線（半年足）を記録。6月後半にはボラティリティが過去2年で最低水準に低下。
2. 価格変動の主要要因
(1) マクロ経済と政策
- ドル安圧力：トランプ政権発足（1月）後、米ドル基軸体制への懸念が高まり、ロシアや中国などによる脱ドル政策が加速。ビットコインが「戦略的準備資産」として注目。
- トランプ関税：米中貿易摩擦の再燃が「安全資産」としてのビットコイン需要を押し上げ。
(2) 機関投資家の動向
- 企業保有：企業によるBTC取得量は約24.5万BTC（ETFの2倍超）。Genius Groupなどによる戦略的保有拡大。
- ETF流入：2024年1月のビットコイン現物ETF承認後、2025年も資金流入が続き、価格を下支え。
(3) 市場センチメントと技術的指標
- 強気シグナル：5月末、OTT指標が強気転換。20万ドル（約3,000万円）予測が話題に。
- ボラティリティ低下：6月後半、価格変動性が低下。「強欲なホルダー」による流動性低下が次の上昇の前兆とされた。
(4) 半減期の影響
- 2024年4月の半減期による供給減少が、2025年も価格上昇を後押し。
3. 月ごとの動向
- 1月：1,500万円で開始、緩やかな上昇。
- 2-3月：調整局面で1,387万円（約9.25万ドル）付近まで下落後、回復。
- 4-5月：5月22日に1,600万円到達、過去最高値更新。
- 6月：1,558万円で安定。ボラティリティ低下。
4. 市場への影響と展望
- 影響：機関投資家の参入とETF流入で「デジタルゴールド」としての地位強化。ドル安と地政学的緊張が需要を増大。
- 展望：25万ドル（約3,750万円）や20万ドル（約3,000万円）の予測あり。ただし、過熱感への警戒も。
2024年後半のビットコイン価格動向
2024年後半、ビットコイン価格は大きな上昇トレンドを示しました。9月初旬には一時705万円の安値を記録したものの、その後は安値を切り上げて上昇に転じ、11月には約1,500万円、12月には約1,600万円と、歴史的な高値圏に到達しました。この急騰は、2022年の下落局面からの完全な回復といえる動きです。
主な上昇要因
1. 2024年4月のビットコイン半減期
4度目となる半減期が4月に実施され、新規供給量が半減したことで希少性が高まり、需給バランスの変化が価格上昇を後押ししました。過去の半減期でも同様の上昇トレンドが見られており、今回もそのアノマリーが意識されました。
2. 米国ビットコイン現物ETFの承認と資金流入
2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認。これにより機関投資家の本格的な資金流入が始まり、価格の大幅上昇につながりました。ブラックロックなど大手金融機関の参入も市場の信認を高めました。
3. 世界的な金融緩和観測と金利低下期待
米国を中心にインフレ鈍化や利下げ観測が強まり、リスク資産への資金流入が進行。ビットコインもその恩恵を受け、資産の逃避先・分散投資先として買われました。
4. 規制環境の整備と金融業界の参入
欧州やアジアを中心に暗号資産規制が本格化し、金融機関によるサービス提供やカストディ（保管）体制の強化が進みました。これにより個人投資家だけでなく大口投資家の参入も加速しました。
5. 円安の進行
2024年は円安も進行し、円建てビットコイン価格の上昇に拍車をかけました。
価格推移とレンジ
- 2024年9月：705万円（安値）→上昇トレンド転換
- 2024年11月：約1,500万円
- 2024年12月：約1,600万円（高値圏）
今後の注目点
- 半減期後の供給減効果が今後1年程度持続し、長期的な上昇トレンドの継続が期待される。
- 米国や世界的な金融政策の動向（特に金利政策）が価格変動の大きな材料となる。
- 機関投資家の資金流入やETFの資金動向が引き続き注目される。
- 世界的な規制や政策リスク、地政学リスクにも警戒が必要。
まとめ
2024年後半のビットコインは、半減期・ETF承認・金融緩和観測・規制整備など複数の好材料が重なり、歴史的な急騰を記録しました。今後も需給バランスやマクロ経済動向、機関投資家の動きが価格を左右する主要な要因となります。
2024年前半のビットコイン価格動向と主な要因
価格動向
2024年前半、ビットコインの価格は大幅な上昇を見せました。
- 1月：約680万円から始まり、上昇トレンドに転じる
- 3月5日：1,000万円の大台を突破
- 3月14日：約1,080万円を記録
- 6月7日：年初来高値の11,231,358円を記録
- 6月30日：10,092,458円で取引
主な要因
ビットコイン現物ETFの承認
1月10日、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認
機関投資家の参入を促進し、投資家層の拡大につながる
ビットコインの半減期
2024年4月20日頃に実施
新規発行量の減少により、価格上昇圧力となる
機関投資家の参入
公的年金や公募投資信託がビットコイン現物ETFへの投資を開始
分散投資先としての利用が予想以上に速いペースで進行
イーサリアム関連のETF承認
香港（4月）と英国（5月）でイーサリアム現物型ETFが上場
5月に米SECがイーサリアム現物型ETFを承認
マウントゴックスの弁済
7月初旬に債権者への弁済が開始された可能性
90億ドル相当のビットコインが市場に放出される可能性があり、一時的な価格下落要因となる
これらの要因により、2024年前半のビットコイン価格は全体的に上昇トレンドを維持しましたが、6月以降は若干の調整局面も見られました。機関投資家の参入や半減期の影響が価格を押し上げる一方で、マウントゴックスの弁済などが一時的な下落要因となっています。市場は引き続きこれらの要因のバランスを注視しながら推移していくと考えられます。