6月４-５日、二日間かけて史上最大のビットコイン会議はアメリカのマイアミで開かれました。その中にいろいろ面白い議論が行われ、例えば、モーガン・クリーク・デジタルの創設者マーク・ユスコ氏は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による上限なく米ドルの印刷によって引き起こされるドルの破壊に注目しました。「全ドルの39%は過去12ヶ月間に作られた」と彼は言い、米ドルは「仮想通貨の中なら最大のシットコイン(shitcoin)」である」と付け加えました。
| シットコイン(Shitcoin) | 他と比べ優れている特徴を持たない仮想通貨で、例えば発行上限がなく、発掘(マイニング)が容易な仮想通貨。このようなオルトコインは長期的にはあまり値上がりはしない、最悪は消滅する可能性があります。一部のビットコインの絶対信者はビットコイン以外の仮想通貨をすべてシットコインと見ているようです。 |
そのビットコイン会議で最も注目すべき話題は、ザップ(ZAP)社CEOジャック・マーラーズ氏による「ビットコインにとって一つの小さなステップ、人類にとって1つの大きな飛躍」というタイトルのプレゼンテーションでした。そのプレゼンテーションの中で、中南米のエルサルバドル共和国のナイイブ・ブケレ大統領は、ビットコインを自国の通貨に指定する法案を国会に提出すると宣言し、仮想通貨の採用は雇用創出を促進するのに役立つと述べました。同国の法律として可決・施行されれば、ビットコインが法定通貨になる世界初の事例となります。
アメリカCNBC社も「El Salvador looks to become the world’s first country to adopt bitcoin as legal tender」という記事でそれを報道しました。
エルサルバドル共和国では、約7割の人口が銀行口座やクレジットカードを保有していなく、GDP（国内総生産）の約2割を国際送金が占めています。国際送金は到着まで数日がかかり、さらに手数料として1割以上取られることも珍しくないです。エルサルバドル政府は今年3月、ビットコインの国際送金サービスを提供するデジタルウォレット企業のStrike社と提携し、公開したモバイル決済アプリは国内1位のダウンロード数を記録しました。ビットコインが全国民に普及し、国際送金が素早く、安くできることは期待されています。
世界中に自国通貨を管理・発行する能力、資金を持たない小さな国はたくさんあります。今後さらにほかの国はエルサルバドルを追随することも予想されます。パックスフルCEOのレイ・ユセフ氏は最近、今アフリカに最も注目すべき、アフリカは仮想通貨の採用で世界をリードしていると述べました。その一例は、ナイジェリアで、この記事「仮想通貨はナイジェリアで「生き返る」と中央銀行総裁は言う」を参照してください。
このようにビットコインは一部の国の法定通貨になると、ビットコインは単なる仮想通貨ではなく、日本にとって外貨にもなります。現在では、外貨との双方向換金による利益は非課税で、為替証拠金取引のような先物取引にも該当しません。これは将来各国政府内で興味深い議論になりそうです。
