海外記事「Crypto will ‘come to life’ in Nigeria, central bank governor says」によると、ナイジェリアの首都アブジャで開催された金融政策委員会の第279回会合で、ナイジェリア中央銀行(CBN)のゴドウィン・エメフィエレ総裁は、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨は国内で合法であるとの確信を表明したと、Business Insiderが5月26日に報じている。
CBNは今年2月に機関投資家による仮想通貨の売買を禁止したばかりで、3ヶ月で撤回することになる。
「私はデジタル通貨がナイジェリアで生き返ることを皆に保証することができます」とエメフィエレ総裁が言った。
エメフィエレはまた、ナイジェリア政府は仮想通貨が違法行為の資金に使用されるのを防ぐために最善を尽くすと述べた。
ナイジェリアは2020年8月の時点でアフリカでビットコイン取引量の最大の国として浮上し、世界で最も急成長している仮想通貨市場の1つとなっていた。ビットコインP2PマーケットプレイスPaxfulのデータによると、ナイジェリアは2020年12月の取引量は米国に次いで世界2位だった。ちなみに、ナイジェリアの経済規模は世界27位になっている。
こんなにビットコインや仮想通貨の取引が盛んでいた国に、今年2月に出された禁止案は国内にどのぐらいの反発があったかを想像できる。
ビットコインの採用が高まる中、ナイジェリアの自国通貨ナイラは下落している。ニジェール東上院地区のサニ・ムーサ上院議員は2月に、「ビットコインは我々の通貨をほとんど無用か、無価値にさせた」と述べた。エメフィエレの最新の発言の翌日に、ナイラは闇市場で3年半ぶりの安値に1.2%下落した。
ナイジェリアの出来事と関連して、海外記事「No One Can Shut Down Bitcoin, Says Binance CEO CZ」によると、「誰もビットコインを閉鎖することができない」と、世界最大の仮想通貨取引所Binanceの最高経営責任者Changpeng “CZ” Zhao氏は述べた。
「この技術、このコンセプトが5億人の頭の中にあることを考えると、誰も今それを消去できるとは思わない」と、Zhao氏はCoinDeskのコンセンサス2021仮想通貨会議で述べた。
Zhao氏によると、ビットコインや他の暗号通貨と戦うのは、電子商取引の巨人アマゾンが1990年代初頭に最初に始まったとき、インターネットビジネスモデルの受け入れを拒否することに似ている。
一旦出した禁止案を撤回することで、ナイジェリアで仮想通貨のさらなる普及を予想できる。これはもはやビットコインのような仮想通貨も一国で止めることができないと証明している。
